中小企業診断士は転職に有利なの?年収はUPする?仕事内容は?

中小企業診断士の転職で問題なのが求人数の少なさです。ハローワークやネット上での求人を調べてみても求人の少なさはすぐにわかります。しかしながら、経営のエキスパートである中小企業診断士の知識、能力はどの企業でも役立てることができるものです。潜在的な求人、ニーズは想像以上に多いはずだと考えられます。

中小企業診断士の転職で知っておくべき点とは?

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断や助言を行う専門家のことを言います。経営コンサルタントのプロといえ、起業している人ならば頼りにしたいエキスパートだといえます。そんな中央企業診断士の転職について紹介したいと思います。

中小企業診断士とは?

経営コンサルタントの国家資格

中小企業診断士資格は、経営コンサルタントとして唯一の国家資格で有名です。経済学、経営戦略、人事、マーケティング、財務・会計、物流、店舗管理、IT、法務など、幅広い知識を身につけることができます。実務に近い分野のため勉強がやりやすいとは言われています。

30代、20代は?年齢比率は50代が最も高い!

中小企業診断士として登録している人数は、約22,500人いるそうです。独立行政法人中小企業基盤整備機構のデータによりますと、資格保有者の職業は、経営コンサルタント(コンサルティング会社勤務または独立開業)として働く人が約38%で、企業内で勤務(コンサルティング会社除く)している人が約55%という分布だそうです。

年齢構成でみてみると40歳代~50歳代のほうが30代、20代よりも多い割合で約54%を占めており、30歳代は約14%という状況だそうです。また、男女比は、男性約97%、女性3%のようです。

1年間は勉強時間が必要

この資格は2ヶ月、3ヶ月等の数か月勉強すれば簡単に取得できる資格ではなく、少なくとも1年は学習期間が必要だといわれています。1次試験・2次試験の合格率はともに約20%といわれています。高くない合格率だと言えます。

1年間で資格を取得できる確率は3~5%と100人に対してたったの3から5人です。難易度の高い資格であるため、2年、3年と勉強をして資格取得する人が多い資格だといわれています。複数年で合格を目指すのが無難だといえるでしょう。

年収もUP?独立開業も狙える!

中小企業診断士は会計士や税理士、司法書士のような独占業務がないため、独立開業をしても稼ぐことが難しいといわれることがあるそうですが、実際は実質独占業務である仕事が存在するそうです。

その一つには公的診断(公共機関からの経営診断依頼)があるそうです。一般企業であるならば、経営診断の依頼を民間のコンサルティング会社にお願いすることが多くあります。しかし、公共機関は中小企業診断士協会に依頼をすることがほとんどだそうです。

同協会に依頼がきた仕事は中小企業診断士が担当します。そのため、実質独占業務となるそうです。もちろん仕事を依頼されるためには実力や実績が求められますので、開業してすぐに公的診断を行える可能性は高くはないそうです。しかし、独立開業をしてこの資格を活かすことがそう難しいわけではないそうです。

中小企業診断士は転職に有利?

経営関係の分野で求められる

コンサルティング業界以外でも、幅広い業界・職種で中小企業診断士資格は転職で有利になります。それは中小企業診断士資格を取得するために学ぶ領域が広いことと、難易度が高いからです。

中小企業診断士試験では、経済学、財務・会計、経営理論、運営管理(サプライチェーンマネジメント)、法務、情報システムなど、ビジネスで役立つ幅広い知識を求められます。

この資格はこれらの知識があることを証明するものなので、クリエイターやエンジニアなどの専門職種を除いて、多くの職種・業界の転職で有利になる場合が多いです。

さらに、試験科目が多く、最低1年の学習期間が必要とされているため、企業側が知識の習得に粘り強く取り組める人、継続力のある人だと見てくれることもあります。

また、企業をコンサルティングできる知識があることから、経営者の視点から考えられる人だと見てくれることもあります。知識そのものだけでなく、こういった印象面でも転職で有利になることがあります。

IT業界など幅広い業界で評価される

中小企業診断士資格は、特にコンサルティング業界の転職で有利になるのは当然ですが、コンサルタントをメインとしたこの資格はIT業界を含めた幅の広い業界で評価されるといえます。

繰り返しになりますが、この資格は経営コンサルティングで唯一の国家資格です。得意不得意はあるとは思いますが、コンサルティングをする上で産業分野は問われません。経営の知識があると認識されるているため、様々な分野の方から声がかかるでしょう。

経営戦略、人事、財務等、幅広い知識があることの証明にななる資格のため、戦略系コンサル・組織人事コンサル・財務コンサルなど、コンサルティング業界であればどんな分野、幅の広い業界で評価対象となります。

しかし、実際は中小企業診断士の資格を得てから、すぐに実力、能力を発揮できるというものではありません。実績を積んで初めて評価されるのが普通です。資格を取っただけで転職市場を勝ち取ったとは思わないでください。アピールポイントにはなりますが、それ以降は実力次第といえます。

コンサルティングで本領発揮

中小企業診断士の業務は、中小企業支援法において、「経営の診断及び経営に関する助言」とされています。「現状分析を踏まえた企業の成長戦略のアドバイス」がメインの業務です。しかし、その知識と能力を活かしてコンサルティング業務で幅広く活躍することが可能です。

中小企業診断士は、まず企業の成長戦略の策定について、専門的知識を駆使してアドバイスをします。また、策定した成長戦略を実行するにために、具体的な経営計画を立てて、その実績やその後の経営環境の変化を踏まえた支援も行います。

そのため、中小企業診断士は、専門的知識の活用とともに、中小企業への施策の適切な活用支援まで、幅広い活動に対応できるような知識や能力が求められています。それもコンサルティング業務の一部です。このように、中小企業の様々な分野の支援を行い、企業を支えることが中小企業診断士の醍醐味です。

地方では希少価値が高い

幅広い業界・職種の転職で有利になる中小企業診断士なのですが、特に地方の転職で有利といわれています。それはなぜなら、地方には中小企業診断士が少ないためで、また、年齢も60歳以上の人の年配の方が多く、40代までの若い中小企業診断士は希少価値が高い現状があるからです。

また、転職した後に、この資格を活かして将来独立開業を考えている人は、都心よりも地方の方が断然仕事が得やすいといえます。公共機関からの仕事の依頼をもらえることがこの資格のメリットの一つだといってもよいでしょう。

そのメリットを活かすには、上記の理由から、中小企業診断士の数が少ない地方のほうがよく、都心よりも公共機関からの仕事が得やすいといえます。独立開業をしても安定的に収益を上げられる可能性が都心よりも高まるといえます。

求人や人脈を活用できる

一般に転職する方法は、ハローワークを利用したり、ネット上の各種求人サイトに登録したり、また、紹介会社の利用などもあります。しかし、この資格を活かして転職をしたい場合は中小企業診断士になって築いた人脈を活用して、転職をする人も多いのが特徴として上げられます。

なぜなら、この資格を求人の応募用件に記載している企業がほぼないためで、ハローワーク・求人サイトで検索をしてもこの資格を活かせる企業がなかなか見つからないからだといえます。実際に大手求人サイトで「中小企業診断士」と検索してみても、ヒットした求人は数件しかなく、逆に求職活動がしにくい現状です。(2016年4月時点)

いろいろな業界や職種の人と交流ができるのがこの資格を取得するメリットの一つだと思います。その広い人脈を活かして、診断士の資格を活かせる仕事ができる、また、この資格を評価してもらえる企業を紹介してもらうことの方が中小企業診断士の転職活動には有効です。

具体的な例では、実務補習で出会った人が人事で、その人に転職の相談をしたらそのままスカウトされたといった例や、研究会のメンバーに転職相談をしたら、ヘッドハンティング会社に勤める人を紹介してもらい、中小企業診断士資格を評価する企業を紹介してもらえたなど、いろいろな例があるようです。このように、人脈が仕事にも活かせて、転職活動にも大いに役立てることができるのが中小企業診断士なのです。

中小企業診断士の就職先の仕事

経営コンサルティング

中小企業診断士の主な仕事とされるのが、企業の経営診断と、診断に基づいた助言・アドバイス、事業提案を行うことです。いわゆるコンサルティング業務です。

対象となるのは既存企業はもちろんですが、今後起業を考えている方やベンチャー企業など様々にのぼります。新しい会社の設立に立会うことができて、経営理念の作成に携わる場合もあるのです。

民間と行政とのパイプ役

国家資格となる以前からの仕事でも有る公的診断は、現在も中小企業診断士が行う仕事とされているそうです。国が行う政策が円滑にとり行われる様に、都道府県・自治体の中小企業支援センターなどから企業への指導、支援を行ったり、貸付審査業務などを行うそうです。民間と行政とのパイプ役も仕事となっているのです。

企業と専門家とのパイプ役

経営を行うには様々な知識が必要とされるようです。経営診断により、必要とされる業務が増えた場合には、その専門的な知識を持っている専門家を企業は雇う必要があります。

そういった場合には中小企業診断士だけでは解決できない問題があると言え、税理士や会計士、社会保険労務士や弁護士などと、企業が円滑に仕事ができるように情報連携などによる橋渡し的な役割も求められます。そういった企業と専門家とのパイプ役も中小企業診断士の仕事なのです。

講演や執筆

中小企業診断士の多くの経験と共にコネなども必要となりますが、経営者や管理者に向けての経営セミナーや、起業を考えている人に対しての創業支援セミナーなどを行いうことがあるそうです。

また、雑誌や新聞などに執筆すること自体が実績となることがあり、優れた内容であれば企業からのコンサルティングの依頼へと繋がるそうです。様々な仕事が診断士には求められているともいえます。

中小企業診断士の試験内容

1次と2次試験の2段階

1次試験は、マークシートの筆記テストです。受験勉強をすれば合格できます。極端なことをいえば、実務経験がない学生でも、受験として勉強すれば、1次試験はクリアできるはずです。中小企業診断士にとって大変なのは次の2次試験だといえます。

2次試験ではより実践的、実務的な筆記試験+口述試験が行われます。この2次試験が多くの受験者を苦しめているのです。試験内容は、実際の企業事例をもとに、実際に診断してみてくださいというテストとなります。知識の実践的な応用が必要であり、難易度がぐんと上がります。

合格率が非常に低い

近年の一次試験の合格率は平均20%弱で、5人に1人くらいしか合格できません。しかも、その後には2次試験が控えています。二次試験の合格率も平均20%前後となっています。1次試験に合格した優秀な人の中でも、5人に1人しか診断士になれないのです。したがって、前にも紹介しましたが、一次試験と二次試験を一度で突破できる人は3~5%程度となります。100人に3~5人しかいません。

2次試験免除がある

2次試験については免除の道があります。「登録養成課程」と呼ばれる制度で、経済産業省の登録を受けた機関が実施するカリキュラムを修了することにより、2次試験と実務補習/診断実務従事が免除されます。
 
日本マンパワーもその登録機関のひとつです。「働きながら1年間で修了可能」という点では唯一の機関と言えるでしょう。1年間のカリキュラムをやり遂げれば、ほぼ確実に診断士登録することができます。ただ一方で、時間的・肉体的にけっして楽ではないのは確かで、しかもかなり高額な費用を要するようです。

転職では人脈を大いに活かし、潜在的な求人を探し出そう!

中小企業診断士として転職する方法は、公共の機関いわゆるハローワーク、ネット上の各種求人サイトではあまり求人自体をみつけることができません。一番良いのは新卒でコンサルタント会社に就職し、そこで診断士の資格と実務を身に着けて、希望のコンサルタント会社や独立といった選択をすることです。

しかし、社会人になってから、コンサルタントになりたいという希望を持った方は中小企業診断士の資格を持っていたほうがアピールポイントとなり、採用の可能性も出てくるでしょう。人脈があまりないのが問題ではありますが。

人材紹介会社に行きますとネット上やハローワークに乗ってないような求人もあります。そのなかに、中小企業診断士の資格者を求めている企業もあるかもしれません。資格を持っていると大きなアピールポイントとなるのは確かですのでいろいろなつて、情報をたどって、転職を成功させることは可能でしょう。

どの企業でも経営のエキスパートである中小企業診断士の方は重宝されるはずです。公の求人が少ないのは中小企業診断士の資格を持っている方が少ないから逆に求人を出せないだけかもしれません。

国の唯一のコンサルタント業の国家資格は生半可な気持ちでは取得できる資格ではありません。そのため、資格取得を途中であきらめてしまう方も多いのも事実です。しかし、試験制度の特徴を生かし、実際に資格を得て、コンサルタント業務をこなしている方もたくさんいます。資格取得は工夫次第といったところでしょうか。転職も同じです。潜在的な求人、ニーズはあります。公の求人数の数に騙されることなく、妥協することなく転職活動を成功するまで続けてください。