【パワハラ対策】パワハラを受けた時の5つ対処法と”驚くべき”パワハラ具体例!

パワハラは受けた人は心理的ときには身体的にも大きな痛手を受けます。現代ではパワハラ事案は増加しており国も積極的に対策を講じています。快適な社会を作るために受けた人も会社や組織もしっかりと対策を立てなければなりません。パワハラ対策としてパワハラを受けたときの対処法や会社としての対策法、パワハラの具体例などを紹介します。

パワハラによる心理的影響

パワハラを受けた人は心理的に大きなダメージを受けます。また職場の雰囲気にも悪影響を及ぼす場合があります。特に皆の前での叱責や罵倒などは言われている本人はもとより職員全員に暗黙的なプレッシャーがかかります。

反論ができたり、相談窓口や同僚、友人などに相談できる人はいいですが、そうではない人は我慢し続けて自分の不甲斐なさや出来の悪さを責めて思いつめるようになったりします。そして身体的には食欲の低下や胃痛、不眠、やる気がでないなどの症状がでます。そしてパワハラをする人を見たり、声を聞いただけでも動悸がしたりしてやがて出社が苦痛になってきます。この状態が続くとうつ病を発症してしまうこともあるのです。

そして適切な治療を受けないと最悪自ら命を絶って楽になろうと考える人もでてくるのです。そのためパワハラを受けてしまった本人には周囲の人がしっかりと心理的なサポートをする必要があります。

会社や組織のための7つのパワハラ対策!!

パワハラ対策としてまず事案が起こらないように予防することが重要です。パワハラ問題は起ってしまうと解決することが困難な場合も多く、最悪のケースでは裁判になってしまうこともあります。また解決には多くの労力と時間が必要になります。

予防策として企業が相談窓口を設置したり、セミナーを開いて啓発したりすることが大切です。

パワハラは業務上必要な指導や注意と区別が難しい部分もありますが、第三者がみてこれは適正な指導の範囲と思われる場合はパワハラとはなりません。

1.トップによるパワハラ撲滅宣言

会社や組織のトップがパワハラに対して明確に「なくすべきである」という意思を表明すれば、職員もパワハラ対策を意識します。また企業としてパワハラ対策に取り組んでいることで事案が発生しても問題解決への協力を得やすくなります。

パワハラはいじめのような性質を持っているので、場合によっては表に出にくく被害を受けた人がひたすら我慢し続け最後には精神的な病気になってしまったり、不利益な退職に追い込まれたりすることもあります。

トップがパワハラ撲滅宣言をすることで、被害を受けている人は会社や同僚に相談してもいいんだという安心感を得ることができます。

2.パワハラに対して職務規定を作成する

職場にはそれぞれの会社や組織にあった就業規則や職務規定などが存在すると思います。その中に服務規程としてパワハラを行った者に対して厳しく対処することや処分などを定めます。このように処分などを明確化するとさらにパワハラの予防に効果を発揮します。

3.実態調査をする

パワハラを事前に予防するために、実態を把握するための調査を行います。定期的にアンケートを取りパワハラになりそうな事案には積極的に介入します。またアンケートをすることで常にパワハラを意識し皆に働きやすい職場作りを考えてもらうきっかけともなります。

4.研修を行う

パワハラを予防するために効果を発揮するのが研修や教育です。パワハラは立場の強い上司から部下へ行われることが多いため管理職向けの研修と、役職は関係なく職員全員に受けてもらう研修などがあります。

このような研修は定期的に何度も行うことで大きな効果が得られると言われています。

5.周知・啓蒙する

パワハラ対策として会社や組織としてトップ自ら取り組んでいたり、職務規定をしっかり定めたり、相談窓口を設けていても肝心の職員が知らなければ意味がありません。これらの取り組みを職員全員に周知、啓蒙するために社内報やホームページ、ポスターなどを利用したり、会議などで話題として取り上げたりします。

せっかくのパワハラ対策も職員全員が知らなけば効果を発揮できないので全員に浸透させることが重要です。

6.相談窓口を設置する

パワハラを解決するためには相談窓口の設置が有効です。相談窓口があることで事案を集約し適切に解決できるよう柔軟に対応できます。また解決が困難な場合やメンタル面でのサポートが必要な場合は弁護士や臨床心理士、カウンセラーなどの介入を依頼します。

それでも解決が困難な重大な事案に関してはパワハラ対策委員会などを設置して、双方からしっかりと意見を聞き取り、必要であれば弁護士の助言などを得て解決を図ります。

7.再発を防止する

パワハラの事案が解決した後はパワハラを受けた人をフォローしたり、組織として再発を防止することが
大切です。また起きた事案が他人事とならないようにパワハラにしっかりと取り組むことや研修を行います。

またパワハラを行った人に対しては厳しく対処し、就業規則などの周知を徹底して再発を防止します。

パワハラの具体例!! こんな行動や言葉に身に覚えはありませんか?

このような行動はパワハラに当たりますよ。

パワハラに当たる行動によくあるのが無視、恫喝、暴力、侮辱などですが、他者にわかりにくい嫌がらせなどもあります。実際にどのような行動がパワハラとされているのか具体例をあげたいと思います。みなさんもこのような行動を取らないよう、またされたら対策を取ることをしてくださいね。

●バカにしたり、嘲笑する
●冷淡な態度をとる
●問いかけに無視する
●大声で叱責する
●周囲から孤立させる
●他人のミスの責任を負わせる
●不当な降格人事を行う
●残業や休日出勤を強要する
●有給休暇の申請を常に却下する
●希望に添わないシフトを入れ続ける
●無理難題な仕事をさせる
●人事考課で不当な評価をする
●仕事を与えない

こんな言葉が「パワハラワード」です!!

パワハラは言動だけでなくしぐさや表情などでも行われますが、心にストレートに突き刺さるのが言葉です。しかしパワハラとひとくちに言ってもひとそれぞれの尺度があって、どのような言葉がパワハラに当たるのかわかりにくいですよね。そこでパワハラとさせる言葉の例を紹介します。

●できがわるいなぁ
●存在が目障りだ
●精神疾患があるんじゃないの?
●役職者失格だな
●給料泥棒!
●お前はいてもいなくても一緒だな
●何をやらしてもできないな
●こんなことも知らないのか
●頭の回転悪いな
●太ってるなぁ(身体的特徴をバカにする言動)
●○○大学出身はだめだな(学歴差別)

パワハラを受けたときの対処法!

記録しておこう!

現在、パワハラを取り締まる法律は存在しません。そのため裁判で損害賠償や精神的苦痛に対する慰謝料を請求する場合は他の法律の力を借りることになります。また裁判までいかなくてもパワハラの事案に対応するためにはある程度パワハラだと認定できる証拠が必要になってきます。

パワハラを受けたときは
●日付とともに詳細を日記などに書いておく
●携帯電話などでのメールや着信履歴などを保存する
●パワハラをする人との会話などをICレコーダーなどに録音しておく
といったことをしておくといいでしょう。

相談窓口を利用しよう!

会社や組織などによっては独自に相談窓口を開設している場合があります。その窓口の相談したり、人事部にまずは相談しましょう。また社内に労働組合がある場合はそこへ相談することもできます。

社内の相談窓口では不安を感じる場合は都道府県に設置している労働相談の窓口を利用することもできます。法律事務所などで相談することも一つの手段となります。この場合は有料となるので金銭的な面での考慮が必要です。またカウンセラーなどに相談することで気持ちが落ち着き冷静に行動できるようになることもあるようです。

会社や組織のトップからパワハラを受けている場合は会社と戦うことになるのでまずは都道府県などの相談窓口に相談するとよいでしょう。

友人や同僚に相談するときは!

友人や同僚に相談するときは信頼できる口の堅い人に限定しましょう。おしゃべりが好きな人だと「言わないでね」と念を押してもしゃべってしまい、少しずつ話が大きくなってしまいます。またパワハラを行う上司のさらに上の人が信頼できる人であればその人に相談するのもよいでしょう。

その上司より上の人がまともな人であればしっかりとその事案に取り組み解決法を考えてくれるはずです。

パワハラの専門家! 労働基準監督署に相談しよう!

解決が難しいパワハラ事案は労働基準監督署に相談できます。労働基準監督署は各自治体に設置されていてパワハラ問題を解決することも仕事の一つとなっています。

相談を受けると労働基準監督署からトップが聞き取りを受けたり、視察に来たりします。「労基が視察に来る」ということは暗に会社で何か問題が起こったことになり会社のイメージが悪くなるため対処をせざるを得なくなります。

労基署では相談者を特定できるような情報をもらすことのないよう守秘義務があるので、安心して相談してみてもいいでしょう。相談はメールでもできるようです。

心身の不調があれば受診を!

パワハラを受けたら誰しもショックを受け精神的に参ってしまいます。その状態が長く続くことはよくありません。なんだかいつもの自分と違うと感じたら精神科や心療内科などを受診して専門医に適切なアドバイスをもらいましょう。また診断名がつくこともあるので、その場合は診断書をもらい会社に提出してください。

パワハラ裁判の豆知識!裁判の費用ってどれくらいかかるの?

裁判というととにかく弁護士費用がものすごくかかる!というイメージですよね。実際は、、、その通りです。裁判にはお金がかかります。費用としては「裁判所へ支払う手数料」と「弁護士費用」があります。パワハラ裁判での賠償請求金額は30から300万円が相場のようです。裁判所へ支払う手数料や弁護士費用としては次のようになっています。

【裁判所へ支払う手数料】
●賠償請求金額が100万円まで…10万円までごとに1000円
●賠償請求金額が100万円を超えて500万円まで…20万円までごとに1000円

さらに相手に文書を発送する切手代や訴訟書類の作成費用、証人を依頼する場合はその人の旅費なども発生します。ただ勝訴できれば相手がかかった費用を負担することになっています。

【弁護士費用】
●賠償請求額が300万円以下…着手金 8%、報酬金16%
着手金に関しては裁判に負けても返還されません。弁護士に出張が必要になった場合はその旅費や日当も支払わなければなりません。

裁判をするとなると結構な費用がかかりますね。費用の負担を軽くするために「少額訴訟制度」というものがあるのでそちらを利用する人もいるようです。この制度は請求金額が60万円以下の訴訟に使用できます。

パワハラを受けたら一人で悩まないで~

パワハラを受けてしまったら、心が苦しくなりなにもかもやる気がなくなって、毎日がとてもつらくなってしまいます。パワハラは間違った行為であり決して自分が悪いと思い込むことはしないようにしましょう。また上下関係があったとしても人としての尊厳は守られるべきです。

パワハラでしか部下を管理できないような上司はその時点で管理職不適任ですが、最近は時代の流れかそういう人も増えているようです。パワハラをする人はその行為がパワハラになっていると気づいていない場合が多いので一人で立ち向かっても改善されることはほとんどありません。

仕事で自分の人生をめちゃくちゃにされたら悔しいですよね。パワハラを受けたらまず勇気を持って信頼のおける人に打ち明けて相談しましょう。周囲に打ち明ける勇気が持てないときは相談機関などに問い合わせてみるのもいいでしょう。とにかく一人で悩まないで、助けを求めてください。